子どもの教育費の完全まとめ。いついくらかかるの?資金の作り方は?

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教育資金は人生の3大資金の1つです。

そして、子どもの教育資金は住宅資金などと違って待ったなしです。時期が来れば必ず高校、大学へと進学します。「進学はお金が貯まってからね」というわけにはいきません。

ですが、幸いにも教育費は学校種別ごとに、いついくらかかるのかの大体の目安がつけられます。

この記事では、幼稚園、小学校、中学校、……と学校種別ごとにかかる教育費と、教育資金設計の手順をご紹介します。

教育費のデータは文部科学省の「平成26年度「子供の学習費調査」の結果について」から抜粋しています。

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教育費には2種類ある

教育費は学校教育費と学校外教育費に大別されます。

学校教育費が、学校に通うことそのものにかかる学費のことです。

一方、学校外教育費は「習いごと」「学習塾」「通信添削」「家庭教師」などの学校の外でする教育にかかる費用のことです。

この記事ではこれらの2つを合算して教育費と呼びます。

幼稚園でかかる教育費

幼稚園でかかる教育費

幼稚園の年間の教育費は、公立で22.2万円(月額 18,500円)、私立で49.8万円(月額 41,500円)です。私立の教育費は公立の約2.2倍です。

私立に通わせる家庭は学校外教育費にかけるお金も多いという面もあります。

しかし、公立の幼稚園は少なく、幼稚園児の約82.7%は私立の幼稚園に通っていることも事実です。これを支えるため、各自治体では私立幼稚園がいる家庭に補助金を出しています。

幼稚園の教育費(単位:万円)
公立 私立
学習費総額 22.2 49.8
うち学校教育費 11.9 14.2
うち学校給食費 1.9 3.7
うち学校外活動費 8.4 32.0

小学校でかかる教育費

小学校の年間の教育費は、公立で32.2万円(月額 26,833円)、私立で153.6万円(月額 128,000円)です。私立の教育費は公立の約4.8倍で、公立と私立との教育費の倍率は小学校時代が最大です。

子どもを私立小学校に通わせる家庭は少なく、全体の約1.2%。経済力と教育への情熱がよほどある家庭が私立を選ぶのでしょう。ほとんどの家庭は公立に通わせています。

公立の場合、学校教育費自体は安く、習いごとや塾にかけるお金の方が多い傾向にあります。このお金はある程度コントロールが効くのである程度家計の都合に合わせることができます。

また、小学校に進学するタイミングでは学習机やランドセルなどの通学用品費が一時的に集中してかかります。これも忘れないように注意して用意しておきたいですね。

小学校の教育費(単位:万円)
公立 私立
学習費総額 32.2 153.6
うち学校教育費 5.9 88.6
うち学校給食費 4.3 4.6
うち学校外活動費 21.9 60.4

中学校でかかる教育費

中学校の年間の教育費は、公立で48.2万円(月額 40,166円)、私立で133.9万円(月額 111,583円)です。私立の教育費は公立の約2.8倍です。

私立小学校からそのままエスカレーターで進学する子に私立中学校を受験する子が加わり、全体の約7.0%が私立中学校を選んでいます。

私立中学校に行くパターンとしては、子どもの成績が優秀か、住所が地方の場合が多いように感じます。

中学校の教育費(単位:万円)
公立 私立
学習費総額 48.2 133.9
うち学校教育費 12.9 102.2
うち学校給食費 3.8 0.4
うち学校外活動費 31.4 31.2

高等学校でかかる教育費

高等学校の年間の教育費は、公立で41.0万円(月額 34,167円)、私立で99.5万円(月額 82,917円)です。私立の教育費は公立の約2.4倍です。

高校に進学するには受験に合格するという条件があります。このため、進学先が公立か私立かは結果がでるまではっきりしないことがあります。公立を狙っていたけど、落ちたので滑り止めの私立に通うことになりました、というようなパターン。

公立と私立では教育費が大きく変わることを考慮して、これに耐えうるだけの資金設計をしてあげたいですね。

また、所得による制限はあるものの、公立・私立ともに高校に通う子どもは国から就学支援金の支給を受けることができます。これも設計段階で選択肢の1つとして知っておきたいですね。

高等学校の教育費(単位:万円)
公立 私立
学習費総額 41.0 133.9
うち学校教育費 24.3 74.0
うち学校外活動費 16.7 25.5

大学でかかる教育費

大学は国公立か私立かだけでなく、文系か理系かでも教育費が変わってきます。

一方で、学校外教育費はほとんど無くなり、あったとしても学生ですから自分で負担するケースが多いです。

大学の教育費で知っておきたいのは入学金等と授業料です。表にまとめました。

大学の入学金等と授業料(単位:万円)

入学金等 授業料 合計
国立 文系 28.2 53.6 81.8
理系
私立 文系 40.7 74.2 114.9
理系 45.3 104.3 149.6
医歯系 190.0 276.5 466.5

「平成24年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」「平成25年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」文部科学省より一部抜粋

教育資金の作り方

教育資金は多額なの上に待ったが効かないので、あらかじめ準備しておくことが大切です。

一方で、住宅資金や老後資金なども気になります。このような他の資金との優先順位やバランスを考慮することも大切です。

1. 出費と貯蓄の優先順位を決める

まずは教育資金づくりの優先順位を決めます。

教育資金よりも優先順位の高そうな出費と貯蓄を洗い出してみましょう。

  • 生活費
  • 住居費
  • 他の目的の貯蓄(住宅、老後など)
  • 保険料

こんな感じでしょうか? 生活費はおおざっぱ過ぎるのでその中でも優先順位の高いものを厳選した方がいいかもしれません。

最終的にこれらの合計額を出します。これは月額でも年額でも構いません。

2. 収入から1.の金額を引く

収入 – (優先順位の高い出費・貯蓄) = 教育資金

これが現時点で無理なく積み立てられる金額です。

この 教育資金×教育費支払いまでの時間 の合計額がこれまでにお話してきた教育費の目安を上回っていれば教育資金は安泰です。

しかし残念がらが教育資金が不足することが発覚したときはどうすればいいのでしょうか?

3. 教育資金不足額の確認と対応

教育資金不足額があるかどうかが概算でもわかったら対策を練りましょう。

選択肢は3つです。

  1. 積立額を増やす
  2. 将来余裕ができたら教育資金のための貯蓄を増やす
  3. 教育ローンの借入や奨学金の活用

基本的には1.の策で行きたいですが、無理そうなら3.の策を取っていいと思います。

特に奨学金は子どもの学力次第で非常にお得な借金に成り得ます。

まず第一種の奨学金を受けられれば無利子です。さらに成績によって返済が半額免除になったり全額免除になったりします。

「鯛の尾より鰯の頭」という言葉があるように、背伸びして難しい学校に行くよりも少しレベルを落とした学校でトップクラスの座につく方が合理的な場合もあります。

まとめ

子どもの教育費は年齢が上がっていくにつれて徐々に増えていきます。これに合わせて積立額も徐々に増やしていくといいですね。

また、教育費は年によって大きく変動せず、何年たっても目安が変わらないのが特徴です。そういう意味でも早めに準備しやすい資金ですので、子どもが産まれたらすぐにでも資金計画を作ることをおすすめします。

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